公益社団法人日本介護福祉士会
第29回全国大会・第20回日本介護学会 in かながわ

当サイト利用に関する注意点

本ウェブサイトは、東武トップツアーズ株式会社（以下「当社」といいます）が運営・管理しています。
本サイトをご利用されるに際し、以下のご注意事項をよくお読みいただき、ご同意のうえご利用下さるようお願い申しあげます。
・当サイトの利用の対象は、日本国に居住する者に限定しており、日本国外に居住する者による利用については、弊社は何らの保証をいたしません。
・利用者が当サイトを利用するに際しては、利用者の費用と責任において当サイトを利用するために必要となる端末、ソフトフェア、通信環境等（以下総称して「設備等」といいます。）を用意するものとし、 当サイト利用に係る通信料等は利用者の負担となります。当サイト仕様等の変更により利用者の設備等に変更が必要となった場合について、弊社は一切責任を負いません。
・利用者の設備その他の原因により、利用者に当サイトの利用上の支障又は損害が生じた場合について、弊社は一切責任を負いません。
・当サイトでご利用いただけるクレジットカードは、日本国内発行のクレジットカードに限ります。
・当社は、予告なしにこのウェブサイトに掲載されている情報を変更することがあります。また、このウェブサイトの運営を中断または中止することがあります。情報の変更およびこのウェブサイトの運営を中断または中止することによって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
・利用者は、当サイトの利用に際して、以下の行為又は活動を行ってはならないものといたします。
(1) 第三者のクレジットカード番号を用いること
(2) 内容虚偽の情報の登録又は必要な情報を登録しないこと
(3) 第三者になりすますこと
(4) 弊社又は第三者への誹謗中傷
(5) コンピュータウィルス等の有害なプログラムの使用又は提供
(6) 弊社又は第三者の財産権、著作権プライバシーその他の権利を侵害又は侵害するおそれのある行為、その他、弊社又は第三者に不利益又は損害を与え又は与えるおそれのある行為
(7) 法令に違反する行為若しくは法令に違反するおそれのある行為、又は法令に違反する行為につながる行為若しくは法令に違反する行為につながるおそれのある行為
(8) 公序良俗に反し若しくは反するおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供若しくは提供しようとする行為
(9) 選挙、政治、宗教、性風俗に関する活動
(10) 営利活動若しくはこれに類する行為、又は営利活動の準備行為
(11) 弊社が承認した目的・方法以外の当サイトの利用
(12) 弊社の承諾なく、当サイトの情報を、利用者自身における私的利用以外の目的で複製、送信、発信し、又は方法の如何を問わず第三者の利用に供する行為
(13) 法定代理人の同意を得ていない未成年者による利用
(14) 前各号に準ずる行為
(15) その他、弊社が不適切と判断する一切の行為

・お問い合わせ窓口
東武トップツアーズ株式会社　東京法人西事業部
「公益社団法人日本介護福祉士会 第29回全国大会・第20回日本介護学会 in かながわ」受付デスク
電話:03-5212-7138
Mail:jaccw-9295@tobutoptours.co.jp
営業時間：平日9:30～17:30（土日祝日 休業）

個人情報の取り扱いについて

当社は、｢個人情報の保護に関する法律｣ならびに｢当社個人情報保護方針｣に基づき、お客様の個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めております。

1. 個人情報の利用目的
   当社は、ご旅行又は資料等のその他のお申込みにあたってご本人又は契約責任者よりお預かりする個人情報、提携している他社の旅行企画商品を当社に申し込まれたお客様から取得した個人情報につきまして以下の目的のために必要な範囲内において利用いたします。なお、市販されている名簿もしくは第三者からの情報提供等により取得した個人情報を利用させていただく場合は、速やかにご本人に利用目的を通知し同意をいただいたうえで利用させていただきます。
   
   1. (1) お客様との連絡（資料等の送付等を含みます。）
   2. (2) お客様がお申込みいただいた旅行に必要な運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については契約書面に記載されています。）の提供する旅行サービスの手配
   3. (3) 前号のサービスの受領のための手続
   4. (4) 当社の旅行契約上の責任や事故時の費用等を担保する保険の手続
   5. (5) お客様への商品やキャンペーンのご案内、ご意見・ご感想等のアンケートのお願いなど
   6. (6) ご相談内容の事実確認及びお客様への回答（お客様からのご相談等の際にメール・お電話でいただいた個人情報につきましては当該目的のみに限ります。）
   7. (7) 旅行先の土産物店等におけるお客様の買い物の便宜のため
2. お客様個人情報の第三者への提供・委託
   当社は、前項に記載した利用目的に必要な範囲内で、当社と個人情報の取扱いについて契約を締結している運送・宿泊機関、保険会社、免税品店などの土産物店、又は旅行手配を委託している手配代行者、当社募集型企画旅行販売委託会社若しくはデータ処理や案内業務を委託している業者等に対し、お客様の氏名、パスポート番号ならびに搭乗される航空便名等、年令、性別、住所、電話番号、国籍等の個人情報を、予め電子的方法で送信する等の方法により提供させていただきます。
   また、事故等の発生に関連し警察の捜査時の資料提供および国土交通省・外務省その他の官公署からの個人情報の提供要請に協力する場合があります。
   加えて、当社は、旅行中に傷病等があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしております。この個人情報は、お客様に傷病等があった場合において、国内連絡先の方に連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて、国内連絡先の方の同意を得るものとします。
3. ご旅行のお申込にあたって
   お客様の個人情報の利用目的あるいは第三者への提供につきましては、ここに記載するほか当社の旅行パンフレットやご旅行条件説明書面に明示しております。ご旅行のお申込にあたっては、これらに記載している当社の個人情報の取扱いについて、お客様に同意をいただいたうえで旅行契約を締結させていただきます。申込書、お伺い書等の記載内容に誤りがあった場合、又はお客さまの個人情報を記入して頂けない場合、旅行の手配やサービスの提供等に支障を来たす恐れがありますので、正確な記入をお願い致します。
4. お客様個人情報に関するお問合せ、開示、削除のご請求手続について
   
   1. (1) 開示対象個人情報に関する事項は以下の通りです。
      
      • ア　開示対象個人情報の種類
        申込書（旅行、ときめき等の申込）、応募書類（キャンペーン応募等）、その他の書類又はホームページ等により取得した、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、旅行履歴等。
      • イ　利用目的
        (ｱ) お客様との連絡（資料等の送付等を含みます。）
        (ｲ) お客様がお申込みいただいた旅行に必要な運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については契約書面に記載されています。）の提供する旅行サービスの手配
        (ｳ) 法令に基づく特定個人情報の利用
   2. (2) 当社が保有する開示対象の個人データにつきまして、利用目的の通知、個人情報の開示、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用の停止、個人情報の消去もしくは第三者提供の停止等をご希望の場合は、必要となる手続についてご案内いたしますので、下記のお問合せ先までお申出ください。

【個人情報に関するお問合せ、苦情等の申し出先】

1. (1) 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情等は、お取引のある営業拠点の顧客個人情報取扱管理者又は下記にお申出ください。
   東武トップツアーズ株式会社　個人情報管理責任者　コンプライアンス室長　TEL　03-3622-6099
2. (2) お客様は、当社との個人情報に関する苦情について当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に解決について助力を求めるための申し出をすることができます。
   一般社団法人　日本旅行業協会　　消費者相談室（個人情報保護担当）　TEL　03-3592-1266
   一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室　TEL　0120-700-779

2021年9月改訂

公益社団法人日本介護福祉士会オンライン研修利用規程

　公益社団法人日本介護福祉士会（以下「当法人」という。）が配信するオンラインによる研修（以下「本研修」）の利用について定める。

（適用）
第１条　本規程は、利用者と当法人との間との本研修の利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
２　当法人は本研修に関し、本規程の他、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」）をすることがある。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規程の一部を構成するものとする。
３　本規程の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとする。

（本研修の利用申込）
第２条　申込者（当法人指定の方法で本規程に同意し、本研修に申込みを行った者をいう。）は、当法人所定の方法に従い受講手続きを行うものとする。

（本研修利用のための視聴環境等）
第３条　本研修を受講するにあたり、必要な受講環境・課題提出の為の環境（パソコン等のハードウェア、プラウザ・Office等のソフトウェア、通信環境等）は受講者の負担及び責任において準備及び維持するものとする。

（ログイン用ID及びパスワードの管理）
第４条　受講者は、ログイン用ID及びパスワードが第三者に漏洩しないよう管理し、ログイン用ID及びパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は直ちにその旨を当法人に連絡するものとする。
２　受講者は、いかなる場合にも、ログイン用ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買すること、または第三者と共用することはできない。
３　ログイン用ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとする。

（受講料及び支払方法）
第５条　受講者は、オンライン研修に受講料が発生する場合、当法人が別途定めた受講料を当法人が指定する方法により支払うものとする。

（禁止事項）
第６条　受講者は、本研修の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止する。
（１）法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
（２）当法人及び本研修の講師その他関係者に対する詐欺又は脅迫行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）当法人及び本研修の講師その他関係者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（５）本研修の運営を妨害するおそれのある行為
（６）当法人のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
（７）第三者に成りすます行為
（８）本研修の他の受講者のIDまたはパスワードを利用する行為
（９）本研修の他の受講者の情報の収集
（10）当法人及び本研修の講師その他関係者に不利益、損害、不快感を与える行為
（11）反社会的勢力等への利益供与
（12）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
（13）当法人の許可なく、勝手に退席する行為
（14）その他、当法人が不適切と判断する行為

（権利・帰属・著作権）
第７条　当法人が本研修で提供する研修内容に対する著作権は、当法人または正当な権利を有する権利者（講師）に帰属され、受講者による次の各号の行為を禁止する。
（１）本研修で提供される研修内容の一部又は全部を当法人に無断で録画・転載する行為
（２）本研修で提供される研修内容の一部又は全部を当法人に無断で改変、若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載する行為
（３）その他当法人に帰属する著作権を侵害する行為

（本研修の提供の停止等）
第８条　当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、受講者に事前に通知することなく本研修の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
（１）本研修にかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合
（２）地震、落雷、火災、停電若しくは天災等の不可抗力により、本研修の提供が困難となった場合
（３）コンピューターまたは通信回線が事故により停止した場合
（４）その他、当法人が本研修の提供が困難と判断した場合
２　当法人は、本研修の提供の停止若しくは中断により、受講者あるいは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとする。

（利用制限及び登録抹消）
第９条　受講者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当法人は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者による本研修の利用を一時的に停止、または受講者登録を抹消することができる。
（１）本規程のいずれかの条項に違反した場合
（２）当法人に提供した申込みの記載事項の全部、又は一部につき虚偽があった場合
（３）当法人からの連絡に対し、返答がない場合
（４）その他、当法人が受講者による本研修の利用継続が適当でないと判断した場合
２　当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により受講者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
（免責事項）
第10条　当法人は、本研修の利用により発生した受講者の損害について、一切の責任を負わないものとする。
２　当法人は、受講者が、本研修を利用することにより他の受講者または第三者に対して損害を与えた場合について、一切の責任を負わないものとする。
３　当法人は、受講者の通信回線、コンピューターの障害による本システムの中断、遅滞および中止等により生じた障害について、一切の責任を負わないものとする。

（本研修の内容の変更、終了）
第11条　当法人は、当法人の都合により、本研修の内容を変更し、または提供を終了することがある。当法人が本研修の提供を終了する場合、当法人は受講者に事前に通知する。

（修了証明書の発行）
第12条　研修終了後、当法人は遅滞なく修了証明書を発行する。研修を受講しなかった場合、課題の提出がない場合、その他、当法人が修了証明書の発行を不適切と認めた場合はこの限りではない。

（受講者により受講の解除）
第13条　受講者は、受講者自身の都合等により、受講を解除又は中途解約することはできない。本研修を受講者自身の都合で受講しなかった場合、受講料は返金しない。

（個人情報の取り扱い）
第14条　当法人は、本研修の利用によって取得する個人情報については、適切に取り扱うものとする。

（通知または連絡）
第15条　受講者と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとする。当法人は、受講者から当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に受講者へ到達したものとみなす。

（規定外の定め）
第16条　この利用規程に定めのない事項については、民法等の法令によるほか、受講者と当法人との間で誠意を持って協議し、解決するものとする。

（準拠法・裁判管轄）
第17条　本規程の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
２　本研修に関して紛争が生じた場合は、当法人の主たる事務所を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。

（附則）
１　本規程は、令和３年４月16日から施行する。