住民主体の理論と実践に立ち返る
-地域福祉の政策化の時代における地域福祉の不可避性と可能性を探る-

大会趣旨

今日、政策的には「地域包括ケアシステム」や「地域共生社会」が目指すべき社会像として掲げられ、2017年に改正された社会福祉法において、地域生活課題に対応するための包括的な支援体制づくり、地域福祉推進における行政の責務の明確化、地域福祉計画の努力義務化および分野別計画に対する上位計画化などに関する規定がなされた。
こうした動向は、日常生活圏域における地域住民主体の地域づくり、関係者のネットワーク化を通じた生活・福祉課題の解決などをめざすという点で、地域福祉の政策化といえる。しかしその推進方法を誤ると、「住民の資源化」や「トップダウンによる地域づくり」「公的責任の後退」など、これまで蓄積された地域福祉の基盤を揺るがしかねない危険性をはらんでいる。
兵庫県では、小地域福祉推進組織を基盤とした住民主体の小地域福祉活動が多様に展開され、阪神・淡路大震災の「ボランティア元年」を経て、NPО等と協働した新たな取り組みも広がっている。
本大会では、「住民主体の理論と実践に立ち返る-地域福祉の政策化の時代における地域福祉の不可避性と可能性を探る-」をテーマに、住民や社会福祉協議会、生活協同組合・NPОなどさまざまな団体による多様な地域福祉の実践、行政による自治的な政策に学びつつ、地域福祉が政策課題になっている状況をふまえた地域福祉推進における不可避性と可能性について考えたい。

主催

日本地域福祉学会、日本地域福祉学会第34回大会実行委員会

後援(予定)

  • 兵庫県
  • 西宮市
  • 尼崎市
  • 兵庫県社会福祉協議会
  • 西宮市社会福祉協議会
  • 尼崎市社会福祉協議会
  • 芦屋市社会福祉協議会
  • 宝塚市社会福祉協議会
  • 伊丹市社会福祉協議会
  • 川西市社会福祉協議会
  • 三田市社会福祉協議会
  • 猪名川町社会福祉協議会
  • 神戸市社会福祉協議会
  • 滋賀県社会福祉協議会
  • 京都府社会福祉協議会
  • 大阪府社会福祉協議会
  • 奈良県社会福祉協議会
  • 和歌山県社会福祉協議会
  • 京都市社会福祉協議会
  • 大阪市社会福祉協議会
  • 堺市社会福祉協議会
  • 兵庫県社会福祉士会
  • 生活協同組合コープこうべ
  • 関西学院大学
  • 武庫川女子大学
  • 関西福祉大学
  • 関西国際大学
  • 流通科学大学
  • 兵庫県立大学
  • 兵庫大学
  • 神戸医療福祉大学
  • 神戸女子大学
  • 神戸学院大学
  • 神戸親和女子大学
  • 神戸女学院大学
  • 豊岡短期大学
  • 園田学園女子大学
  • 園田学園女子大学短期大学部頌栄短期大学
  • 神戸新聞社
  • NHK神戸放送局
  • サンテレビジョン
  • ラジオ関西

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